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退職金に税金はかかるの?所得税・住民税は?確定申告は必要なの?

      2016/06/29

退職金

出典 http://koumuinooya.com/2015/10/15/taishokukin/

退職を控えていらっしゃる方は、退職金に税金はかかるのか、所得税・住民税はかかるのかなど気になりますね。

今回は、退職金に税金はかかるのか、そして確定申告は必要なのかといった疑問にお答えしたいと思います。

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退職金に税金はかかる?所得税・住民税は?

退職金は本来会社が必ず払わなければならないという法律はありません。

そのため必ずもらえるものではないので、会社の担当者に確認してみると良いでしょう。

多くの会社は退職金制度を設けていますので、就業規則などを確認することができます。

一般に退職金は、勤続3年以上が支給対象になっていて、勤続年数が多いほど支給率もアップします。

また、定年や解雇が理由の場合は支給率は高いですが、個人の都合による退職は支給率が下がるなど、会社によって規定は異なります。

しかしどんな理由で退職金をもらっても、退職金には税制優遇が設けられています。

「退職所得控除」という制度によって、退職金の所得は大きく圧縮されます。

そのため退職金にかかる税金は驚くほどかからないと言うことができます。

退職金は源泉分離課税となっていて、他の所得とは別に税金が計算されます。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出するなら、所得税と住民税が差し引かれて課税は終了します。

退職金には所得税と住民税がかかりますが、退職金支給時にはもうすでに税金が差し引かれていることになります。

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確定申告は必要?

「退職所得の受給に関する申告書」は会社に必ず提出してください。

提出するのとしないのでは、確定申告が必要となるかどうかに違いが出ます。

提出した場合は確定申告の必要はありません。

会社が所得税を計算し、源泉徴収が支払いの時に行われるため、確定申告の必要はありません。

提出しない場合は確定申告が必要になります。

退職手当の20%は源泉徴収されますが、清算は受給者本人が行う必要があります。

「退職所得の受給に関する申告書」の用紙は会社にない場合、税務署で受け取ることができます。

国税庁のサイトからダウンロードすることもできます。

記入内容は以下のとおりです。

1.会社の名称と所在地
2.本人(退職金を受け取る人)の氏名と住所
3.勤続年数

あとは以前に退職金をもらったことがあるかなどを記して終わりです。

以上、退職金にかかる税金についてご説明しました。

相当の金額の退職金でなければ、ほとんど税金はかからないということですね。

ただ、「退職所得の受給に関する申告書」などの必要な書類をしっかり提出するのを忘れないようにしましょう。

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